契約書翻訳で失敗しないコツ

契約書翻訳を成功に導く3つの視点

本ガイドは、専門家・実務者向けに内容を体系化した資料です。研究者・企業担当者が判断に利用できるよう、再現性のある基準と実務的な視点で整理しています。

契約書の英訳と、英語で最初から作成された英文契約書は、構造も法的背景も異なる文書です。海外取引では英語版契約書が求められることが多く、日本語契約書を英訳して使用するケースが一般的ですが、両者の違いを理解しておくことは、契約リスクを避けるうえで極めて重要です。

弊社では、日本語契約書（正本）と英訳版（参考資料）のセットを提供し、両者に矛盾が生じた場合は日本語版を優先する方式を推奨しています。これにより、翻訳による解釈の揺れを最小限に抑え、安全な国際取引を支援します。

契約書翻訳で押さえるべき3つの重要ポイント

(a) 準拠法の設定

契約書をどの国の法律で解釈するかは、契約の根幹を左右します。弊社では、相手方の強い要望がない限り、日本法を準拠法とすることを推奨しています。また、契約書に「抵触法の原則の適用排除」を明記することで、日本法の適用をより確実にできます。

ウィーン条約（国際物品売買契約）については、双方の法制度理解が難しい場合に妥協案として利用されることがありますが、最終判断はご依頼者に委ねています。

1. ウィーン条約除外：本契約には国際物品販売契約に関する国連条約を適用しない。
2. 抵触法の排除：本契約は日本法に準拠する。ただし、他国法の適用を導く抵触法の原則は除外する。

(b) 合意管轄の明確化

裁判・仲裁をどこで行うかは、契約交渉の最重要ポイントの一つです。日本国内を管轄とすることで、言語・手続の面でお客様に有利な条件を確保できます。案件によっては海外管轄を選択することも可能ですが、慎重な判断が必要です。

(c) 契約書の言語選択

英語版と日本語版を「両方とも正本」とすることは推奨されません。法律用語の解釈に差異が生じる可能性が高いため、弊社では日本語版を正本、英訳版を参考資料とする方式を推奨しています。これにより、裁判・仲裁でのリスクを大幅に軽減できます。

契約書翻訳に関するご相談は無料で承っております。初めての国際契約で不安がある方は、お気軽にお問い合わせください。
☞ eメール: trust@dolphin-tr.com

契約書の日英翻訳で注意すべき2つのポイント

1. 正本を2つ作らない

英語版と日本語版を両方「正本」とすることは避けるべきです。翻訳が正確であっても、法律用語の解釈に差異が生じる可能性があるため、日本語版を正本、英語版を参考資料とする方式が最も安全です。

2. 校閲者に法律戦略を求めない

法律戦略の検討は、国際契約に精通した弁護士の専門領域です。弊社の翻訳サービスは、裁判官が誤解なく理解できるレベルの正確な翻訳を保証しますが、弁護士事務所の戦略的レビューとは異なります。料金は弁護士事務所の約1/3であり、翻訳品質に特化しています。

翻訳価格については、ニュースレター「翻訳価格について」をご覧ください。

引用時のお願い

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株式会社ドルフィン 代表取締役 小笠原壽男