News Releases

その翻訳会社、本当に信用できますか？

本記事は良心的かつ優良な欧米の外資系企業等を批判するものではない。しかし、日本国内で法人登記されていない外資系支社に発注する場合、本社のある国の慣習に基づき、すべての作業がおこなわれるということ。又、その本社所在地の法律を守れば営業できるということを、事前に理解しておく必要がある。アジア系の翻訳会社の躍進の中で、一部に目に余るものもあり、「危ない外資の見分け方」を知っておくことは、お客さまにとって有益と判断する。

最近、国際的企業の日本支社というふれこみで、ウエブサイトにどこよりも「安く」「高品質」で「厳格な工程管理」をおこなって「迅速に納品できる」という夢のような宣伝をする翻訳会社が急増している。

「よし、ここに決めた」 …でもその会社は本当に信頼できるか？

危ない外資の翻訳会社には「いくつかの共通項」がある

もし、お客さまの発注予定の会社で、もし下記で「2つ以上」が当てはまったら発注前に｢本当に信頼できる会社か」よく確認されることを勧める。

1. 東南アジアに本社をもつ(ウエブサイト上の記述)、日本に支社ビルがあり(ウエブサイト上の記述）、そこに数十人の正社員が働いているというような「宣伝」となっている。
2. ウエブサイトには日本支社の写真が掲載されているが、支社名は記載されているのに所在地の記載はない。あるいは、数十人の正社員が働いていると宣伝されている日本支社の住居表示がコーポ000となっている。（コーポは省略-000と記載してある）
3. 日本支社は正社員数十名のはずなのに「書類持込」や「訪問相談」はすべてかたくなに拒否される。（e-mailと電話/FAX以外は全く応じない）
4. 日本法人と記載されてあるのに、振込先は何故か「個人名義の口座」となっている。（法人登記されていないケース）
5. クレジットカード(外資系)の審査をパスしているので安心と強調する。（国内の信販会社の厳しい審査をとおったわけではない）又、すべて前払となっている。
6. 本社（東南アジアにある）の資本金の金額の記載はあるが、日本支社の資本金の記載がないのが普通。法人登記されていても日本支社が「資本金1円」の「株式会社」であれば、その「1円以上の法的責任は負えない」ことを利用前に理解する必要がある。

高品質、短納期、低価格を受け入れるには工夫が必要

そもそも、これらの外資系のほとんどは、価格と品質、そして短納期という矛盾を「どのように克服しているか」の具体的な記載をしていない。英文校正をインド人（英語堪能者）がおこなっても「ネイティブ・スピーカー」による校正と宣伝しているところもある。確かに日本の労働賃金の高さを考えると海外スタッフを有効に活用することは意義があり、インターネットによるコストダウンの重要な手法であることは事実である。そのことと、国内の高い品質管理の基準でなく、アジア(韓国、中国、インド)の基準で営業することは別の問題と考えるべきでないか。

ヴァーチャルカンパニー−実体のない会社に御用心−

インターネットで翻訳会社を決めるときは「その記載内容」をしっかり熟読することが大切である｡ そして不明な点は電話で確認を勧める。もちろん、訪問してお客さま自身で再確認されることが最も安全といえる。