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中国語翻訳(簡体字)、台湾語翻訳(繁体字)はお任せください

各分野の専任担当が日中、中日翻訳をおこなっています。

創業19年の歴史と経験があります。

95%のリピート率(2013年現在)が信頼の証です。

本サービスの特長

Dolphinサービスは、高品質な翻訳を適正価格で提供しています。

※(例)日中翻訳(取扱説明書、市場報告書等)の場合:¥2,000(税込)/200文字

(その他の分野の詳細は料金一覧をご参照ください)

翻訳に携わる人員の数と品質の関係について

翻訳に携わる人員の数と品質の関係が比例することも少なくありません。弊社の翻訳作業は、基本翻訳者、プルーフリーダー(中国人の校正者)、クロスチェッカー(日中対照での点検の担当)、翻訳コーディネーター(工程管理者)の4名にて行われます。同じ、超低価格の翻訳でも、フリーランスの基本訳を丸投げしている翻訳会社とはクオリティが違います。是非お試しください。

ご発注いただいた原稿は、セキュリティ管理の下、下記の工程で作業を行っております。

作業工程

研究論文の投稿をはじめ、専門性の高い翻訳についても数多くの実績があります。

中国における科学論文発表数は現在、米国についで世界2位(英王立協会の統計資料)と発表されています。発表数は将来、米国も抜く可能性もあります。人文科学の研究分野では思想統制もあり、発表に様々な規制のある中華人民共和国ではありますが、科学分野については比較的、自由に、研究発表できます。Dolphinは研究論文の中国語訳ができる翻訳会社として、大学、研究機関、企業に所属されている科学者、エンジニアの方々に各専門分野の翻訳を提供しています。

又、Background Knowledge(背景知識)を持つ中国人校正者が論文をブラッシュアップしています。Dolphinの迅速で、高品質なサービス、そして丁寧な対応は、お客様から高い評価をいただいています。尚、台湾発表の研究論文は台湾人が校閲します。

弊社では、日本語からの中国語訳のみならず、英語からの中国語訳も多く手がけています。積極的なご検討をお勧めします。

日本語契約書を中国語(簡体字)へ翻訳してご利用されるお客様への注意事項について、

(台湾の法人と契約をされるお客様は下記をご一読ください)

(1) 準拠法(契約内容を解釈する法律)、合意管轄(裁判、仲裁の場所)が重要です。

国際間の契約書は、通常、日本側の視点で作成すれば、日本企業が有利になるとされています。つまり準拠法を「日本法」として、合意管轄を日本国内にしておけば、日本側にとって有利になるので、契約で最も重要なのは、この綱引きにあるとされています。残念ながら、中国との取引では、そう単純にはいきません。これは、日中間で「裁判所の判決を相互に承認する条約」が締結されていない為です。又、中国の契約法1)によって規制される契約もあり、そこでは、中国法を準拠法とすることが強制されます。

(2) 日本法準拠の契約で国内の裁判所で勝訴しても「その後」の問題が残ります。

中国へ機器を輸出したとしましょう。そして、代金の支払いがなかったとします。日本の裁判で勝訴し、中国企業に差し押さえ命令が出ていても、強制執行を受け付ける中国の人民法院が、日本の判決を拒否すると、相手企業の資産が「中国国内のみの場合」は、代金回収ができなくなります。その中国企業が、「日本に資産をもっていれば話は別」であり、国内の財産の差し押さえはもちろん可能です。

そのような背景もあり、中国との契約では、合意管轄に、裁判書所在地でなく、仲裁機関の所在地を明記し、「仲裁」で疑義を解決する傾向があります。裁判所ではなく、国と独立した仲裁機関に審理、判断を求める方法です。中国は「外国仲裁判断の承認および執行に関する条約(1959年6月7日発効。いわゆる“ニューヨーク条約”)」に加盟していますので、こちらであれば強制執行での代金請求が「理論的には可能である」為です。

お客様におかれましては、中国との契約上の様々な問題を十分にご理解頂いた上で、契約書原案を作成し、必ず、中国法務専門の弁護士に監修して頂くことをお奨めします。日本語原稿の完成度が低い場合、翻訳で品質向上は見込めませんので、リスク回避のため事前の十分なご検討をお勧めします。

1)渉外民事又は商事契約紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する規定

*参考資料(情報): JRTRO(日本貿易振興機構) http://www.jetro.go.jp/indexj.html

*参考資料(情報):日本商事仲裁協会 http://www.jcaa.or.jp/

中華人民共和国への輸出品の取扱説明書の表記方法は国家で規制されます。

中華人民共和国では、取扱説明書の品質を国で管理していることはご存知でしょうか?

取扱説明書の表記について、国家標準GBがあります。工業製品の取扱方法の正確な理解を促して、誤操作による被害や、故障や破損を回避させる目的で規定されたものと発表されています。JISやISOとも似ていますが…GBは法的な強制力をもっています。

弊社では、上記に配慮して、お客様のご希望があれば、特別に、定価の50%増し料金にて、同国政府発行の用語集を、市場に出回っている民間の辞書に優先して使用して作業することも可能です。但し、すべての専門分野でGB用語集が発行されているわけではありませんので、民間辞書の併用も「やむえない場合」もあります。これは産業の発展が速く、用語集の発行が追いついていないためです。ほとんどの翻訳会社は、煩雑さを避けるために、上記を伏せて営業しています。ちなみに、国家プロジェクトで特別な配慮が必要な場合は、必ず契約前に「その旨」お知らせくださいますようにお願いします。

*ご指示がない場合は、民間の辞書を使用します。これは専門用語のデータベース化が完了済みで効率が良いためです。
*GBで作業させて頂く場合も、納品後に、GB指定用語集が追加で発行された場合の「改訂版作成」は「別料金」となります。
*GBに中文と外国語を併記する際の規定もありますが、ご依頼原稿がGB準拠フォーマットである場合のみ対応可能です。

中華人民共和国の標準語以外でご依頼の場合は、輸出国のご明記をお願い致します。

中国語には中華人民共和国で使用されている中国語(簡体字)、台湾(中華民国)で使用されている中国語(繁体字)がありやや複雑です。香港も中華人民共和国なので、簡体字の使用が推奨されていますが、実際は繁体字も多く使用されています。高齢者や子供の中には簡体字が読めない人もおり、プロジェクトにより、英語の併記が望ましいケースもあります。

又、シンガポールでは、簡体字を公文書等に採用しており、学校も繁体字を教えないので、繁体字を読めない人々が増える状況にあります。台湾や香港、北米の華僑社会などでは繁体字を使い続けていますので、簡体字を正確に読めないという人も多い様です。こういった社会的要因もあり、中国向けに簡体字版、台湾、香港向けに繁体字版の2種類の出版をすることもあります。

台湾(中華民国)との取引は、中華人民共和国とは、異なる視点での検討が必要です。

中華人民共和国は、台湾は中国の一部であり、台湾省としています。日本も国交を樹立していません。そのような状況下でも、商取引は行われていて、皆さまが周知の様な関係にあります。台湾(中華民国)は「中華人民共和国」としてではなく、「台湾」として、独自に、国際連合へ加盟すべく努力しているものの「非加盟国」です。又、台湾は、国際条約や協定等にも加盟していません。 但し、世界貿易機構(WTO)に加盟していますので、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)1)の適用は受けます。

台湾語(繁体字)の翻訳は、上記の視点の配慮が必要ですが、国家統制がありませんので、国家が取扱説明書の品質を管理したり、契約内容を国益優先で解釈することはありません。又、日本と台湾の法律が似ている側面もあり、比較的、取引を行いやすい国とも言えます。

1)著作権及び関連する権利、商標、地理的表示、意匠、特許、集積回路配置、非開示情報の保護をする協定

*参考資料(情報):経済産業省 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/negotiation/trips/trips.html

日本語契約書を台湾語(繁体字)へ翻訳してご利用されるお客様への注意事項について、

(1) 準拠法(契約内容を解釈する法律)、合意管轄(裁判、仲裁の場所)について、

国際間の契約書は、通常、日本側の視点で作成すれば、日本企業が有利になるとされています。つまり準拠法を「日本法」として、合意管轄を日本国内にしておけば、日本側にとって有利になるので、契約で最も重要なのは、この綱引きにあるとされています。台湾(中華民国)との取引は事情が異なります。友好国の台湾ではありますが、「裁判所の判決を相互に承認する条約」が締結されていない為です。日本での判決結果を、台湾側が受け入れたケースも皆無ではない様ですが…不確定要素があると言えます。

(2) 日本法準拠の契約で国内の裁判所で勝訴しても「その後」の問題が残ります。

台湾(中華民国)へ機器を輸出したとしましょう。そして、代金の支払いがなかったとします。日本の裁判で勝訴し、台湾企業に差し押さえ命令が出ていても、相手企業の資産が「台湾国内のみの場合」は、代金回収ができなくなる危険性があると言えます。もちろん、その台湾企業が、「日本に資産をもっていれば話は別」であり、国内の財産の差し押さえは可能です。

そこで、台湾との契約においても、合意管轄に、裁判書所在地でなく、仲裁機関の所在地を明記し、「仲裁」で疑義を解決する傾向が散見されます。裁判所ではなく、国と独立した仲裁機関に審理、判断を求める方法ですが、台湾は「外国仲裁判断の承認および執行に関する条約(1959年6月7日発効。いわゆる“ニューヨーク条約2)”)」の非加盟国です。その背景から、仲裁であっても代金請求が「困難」にも思えますが、台湾には仲裁法3)という法律があり、実務上、問題の生じないケースも多くあり、「リスクが少ないのは仲裁」という判断です。

お客様におかれましては、台湾との契約上の様々な問題を十分にご理解頂いた上で、契約書原案を作成し、必ず、台湾(中華民国)法務専門の弁護士に監修して頂くことをお奨めします。日本語原稿の完成度が低い場合、翻訳で品質向上は見込めませんので、リスク回避のため事前の十分なご検討をお勧めします。

2)ニューヨーク条約は「中華人民共和国(加盟国)」と「台湾(非加盟国)」と記述しており、「ひとつの中国」とみなしていません。

3)日本国内の仲裁判断は台湾の裁判所に承認の裁定を申し立てて、その裁定が下された後、執行名義にすることができる。

*参考資料(情報):日本商事仲裁協会 http://www.jcaa.or.jp