契約書翻訳・公文書翻訳ならドルフィン｜翻訳証明書発行
公開日2001年11月22日
改訂日2025年4月1日
弁護士等が契約書を翻訳。契約書のほか、判決文・戸籍にも対応します。国内裁判で日本語版を使用する場合は日本語も校閲して納品します。英文に問題があればコメントを付記します。必要な場合は翻訳証明書を添えて納品します。
90%のリピート率（2023年調査）が信頼の証です。
Dolphinを選ぶ 3つの理由
1. 高品質
欧米ネイティブの弁護士と日本人の行政書士が翻訳を担当し、法的正確性を確保します。定義抜け及び条項間の矛盾に（注）をつけて納品。契約リスクを最小化しています。
2.抜群のコストパフォーマンス
日英翻訳は欧米ネイティブの弁護士が監修し、英日翻訳を日本人の行政書士が点検し、納品します。日本の弁護士事務所の翻訳と同等の品質をより低価格で実現しています。
3. 短納期
法律家が内容を正確に把握し、品質を確保しながら短納期で翻訳します。営業日内にご契約済みの案件については、土日祝日も作業を継続し、納期を大幅に短縮しています。
翻訳書類について
●英文契約
国内裁判ではメモや議事録も証拠となる場合がありますが、英語圏では重要事項はすべて契約書に記載することが原則です。契約書以外の資料に依存することは大きなリスクとなります。国内裁判で日本語版のみを使用する場合でも、取引相手への配慮として、英語版で追記が必要な条項は日本語版にも併記することをお勧めしています。
●日英翻訳
日本の大手企業と英語圏企業の契約書を中心に、契約書特有の論理構造を踏まえた格調ある英文に仕上げます。国内裁判が想定される案件は、日本語原稿も裁判官が正確に理解できるレベルまで校閲します。定義抜けや準拠法・合意管轄などに構造的欠陥を含む原稿は、そのまま英訳せず、理由を説明した上で再検討をお願いしています。
●英日翻訳
英文契約書の内容を正確に翻訳します。日本語契約には通常含まれない英文契約特有の条項も訳出し、契約締結前の再確認をお願いしています。校閲担当の弁護士等によるコメントは、条項間の矛盾や複数解釈の可能性など、英文の問題点の指摘に限定しております。契約トラップが疑われる場合は、専門機関への相談を推奨しています。
✨ 弊社は弁護士法人ではないため、契約内容の戦略的判断は行っておらず、問題箇所の指摘に限定しています。
📌準英語圏の国々との契約では、「英語のわかりやすさ」以外にも、合意管轄や準拠法などに注意が必要です。また、仲裁が適切となる契約も多くみられます。こうした準英語圏向けの契約に関する解説は、セカンドブランド 1st‑tec の国際契約とプレインイングリッシュで詳しくご紹介しています。
＜TEL. 0422-23-6375 (見積請求前に、無料の電話相談をお勧めしています）＞
専門性の高い翻訳で、確かな信頼をお届けします。
✅公文書（戸籍等）、契約書、判決文—法的ニュアンスを忠実に反映し、正確な伝達を実現します。
📘 改製原戸籍が必要となるケース
① 平成6年（1994年）以前に生まれた方→ 過去の婚姻歴・親子関係の確認のため、改製原戸籍の英訳が求められる場合があります。
② 平成6年（1994年）以降に生まれた方→ 改製原戸籍は存在しませんが、目的により親の戸籍が必要となる場合があります。
🗂 改製原戸籍は、戸籍制度改正前の旧戸籍で、現在の戸籍にない過去の身分事項（婚姻・認知など）が記載されています。婚姻証明を海外に提出する際は、改製原戸籍や親の戸籍が求められることがあります。また、提出国によっては、翻訳会社発行の翻訳証明書だけでは不十分で、公証役場での認証やアポスティーユが必須となる場合もあります。
経験分野及び実績
経験分野
訴状、陳述書、雇用、労働問題、独禁法、販売代理店契約書、開発契約書、共同研究契約書、賃貸契約書、
コンサルタント契約書、秘密保持契約書、ライセンス契約書、融資契約書、保証契約書、合弁契約書、株式譲渡、
資産譲渡、合弁契約、社内規定、株式総会、取締役会、就労規則、人事労務、各種会社規程、その他。
実績（抜粋）
筑波大学(国際課)、佐賀大学、熊本大学、和歌山大学、信州大学、
自然科学研究機構、製品評価技術基盤機構、科学技術振興機構、総合地球環境学研究所、日本水環境学会、
TOTO株式会社、トヨタテクノクラフト株式会社、ヤマトグローバルフレイト、ブリヂストンスポーツ株式会社、
日本光電工業株式会社、日本IBM流通サービス事業部、コニカミノルタ株式会社、
法律事務所あすか、松尾綜合法律事務所、その他。
弁護士個人事務所からのご依頼も多数ありますが、
個人情報保護のため事務所名は非公開としています。
